事務長時代は、介護保険制度の改正や報酬改定を幾度となく経験し、介護事業所の経営基盤は本当に脆いことを実感しました。そして、スタッフの離職の問題にも直面し、様々な対策を実施してきました。

税理士になってからも、老人ホーム勤務時代の同期やご縁で知り合った介護事業所経営者にお話を伺う機会がありました。経営者は改定に振り回され、職員採用に駆けずり回っている。現場は現場で、職員不足でシフト組みに四苦八苦し、せっかく入った職員も研修も不十分に投入され、余計にベテラン職員へ負荷をかけてしまうなど、にっちもさっちもいかない状況であることを知りました。

介護保険制度は常に改正という波がついてまわります。この波を読み間違えないように、そして、良い波に乗れるように、日常的に情報収集がとても大事です。流れからマイナス改定が容易に想像できます。そして、平成37年は、団塊の世代が後期高齢者に突入する時期となります。高齢者の生活の支えとなる介護事業所はこれからも持続的にサービスを提供し、質と量の両側面から拡充していかなければいけないのに、倒産・閉鎖の危機に直面しています。

ところが、ピンチにある介護事業所を支援し、アドバイスしなければいけないはずの税理士事務所の存在がほとんどありません。一般の会社は、税理士事務所から会計・税務と経営サポートのサービスを受けているのに、介護事業所というだけで、介護業界の専門用語や慣習に不慣れな理由から税理士が及び腰になっています。そのため、残念ながら、介護事業所の多くは、記帳代行だけのサービスしか受けられずにいるようです。

私たちは介護事業所の経営・運営の経験があるため、税理士としての会計・税務の知識に加えて、経営支援サービスも提供できます。介護業界は選別の時代に入っています。どんぶり勘定のまま効率化のできない事業所、変われない事業所は、淘汰・吸収されていきます。今から本気で経営に取り組まないと2年後は生き残れません。

私たちは、今から取り組めば今後も必ず生き残れると確信しています。逆に言うと今から準備しないと生き残れません。そして準備には時間が必要です。だからこそ、今、介護特化した税理士事務所が必要だと考えています。

私の前職は特別養護老人ホームの事務長です。法人・施設の統括をしていました。
特別養護老人ホームは、介護を必要とした方の終の棲家として社会的責任を担っている場所です。
そして、「死」に接する機会も多い場所です。

そのような「死」に接したある日、「争続」を目の当たりにしました。
施設職員はどの家族の味方にもなれませんが、この時にどんな職業だったら助けてあげられるのかなと思いました。
そして、争う遺族よりも、つい最近まで生きていらっしゃったご利用者の顔を思いだして、悲しんでいるだろうなと
考えるようになりました。

祖父母に育てられた私は、おじいちゃん、おばあちゃん子です。そんな人生の先輩の悲しい顔よりも笑顔が大好きです。
争い事が起きる前に継承について家族の合点があれば問題は起きにくいはずと確信し、
そして、この瞬間「税理士」になると心に誓いました。